女性と35歳以下または55歳以上で起業したい人にって、「女性、若者/シニア起業支援資金」は非常にメリットある制度と言えます。事業計画や資金計画など作成は大変かと思いますが、税理士さんなどプロの手も借りながらチャレンジしてみましょう!

女性、若者/シニア起業支援資金とは

日本政策金融公庫の国民生活事業における「女性、若者/シニア企業支援資金」について、まずは簡単にご説明しますね。

女性、若者/シニア企業支援融資は「女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」が対象の融資です。女性なら、若者なら、またシニアなら、申し込むことができるというわけです。若者といっても35歳未満、シニアは55歳以上なのでかなりの方が対象となりますよね。

融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金を貸し付けてくれます。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)ですから、比較的小規模なビジネスをスタートしたい方にとって大きな味方となるのではないでしょうか。

年利1.41~2.00%で融資を受けられることも

気になる利率ですが、貸付内容によって変わってきます。「技術・ノウハウ等に新規性が見られる方の運転資金及び設備資金」はより低い利率(平成30年10月11日現在で年利1.41~2.00%)で融資を受けられるので、新しい事業での技術やノウハウに自信がある方は積極的にアピールしていきたいですね!

返済期間は7年以内or20年以内

また返済期間については、設備資金の場合20年以内、運転資金は7年以内となっています。
それと担保・保証人もなしで大丈夫なのも大きな特徴だと思います。公式ページには「お客様のご希望を伺いながらご相談」となっていますが、国民生活事業での融資の場合は担保・保証人なしが多いようです。

銀行融資との違いは?

では、銀行融資との違いは何でしょうか? もっとも大きな違いと言えるのは、保証協会の保障を必要とするかどうかです。銀行は中小企業融向けの融資をする際、基本的に保証協会の保証を求めてきます。そのため審査も銀行と保証協会の二者が行います。

「信用保証協会不要」のメリットとは?

日本金融公庫(国民生活事業)の場合は、保証協会の保証を求めることはなく、審査は金融公庫単独で行うため融資実行までのスピードが速いのが特徴です

(私の知り合いは面談から3日で融資決定の連絡をもらいました。詳しくはこちらの記事でご覧になれます)。

また、業績が悪くなると銀行の融資判断はすぐ厳しくなりますが、金融公庫は過去の返済実績をかなり重視してくれます。

返済が大変そうに思うなどで、自分でビジネスをスタートするなら融資ではなく自己資金で始めたい、という方もいらっしゃるでしょう。創業に必要な資金を100%自己資金でまかなえるという方はいいでしょうが、なかなか少数ではないかと思います。

女性、若者、シニア企業支援資金は自己資金が十分なくとも融資を受けられるチャンスがあるので、自己資金を必要なだけ得られるのを待つよりも、まずは日本政策金融公庫の窓口に相談してみてはいかがかと思います。

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金とは?

新たに事業を始めるにあたり、または事業開始した後に必要となる資金とはどんなものなのか、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」があげられます。

設備資金は店舗や工場、機械、備品、車両などにかかる資金、運転資金は商品仕入や経費支払資金などを指します。例えばヘアサロンを始めるならお店の家賃や椅子、パーマの機械などの備品は設備資金、人件費やお客様への販売用のヘアケア用品仕入れは運転資金というわけですね。

私の知り合いは、設備投資は必要ではないのですが、開発資金が必要、というタイプでした。だた、取引実績(その金融機関から融資を受けて、ちゃんと月々返済している実績)がまだ無かったので、まずは運転資金として申請しましょう、という話を政策金融公庫の担当の方から頂いたようです。

現在は(実感はともかく)景気が良いので、そういったところはまずは相談してみて、具体的なやり方は担当の方に任せる、というのが良いのかも。

必要書類の「事業計画書」とは?

どんな事業をしたいのかを具体的に文字と金額で示すのが事業計画書です。金融機関に融資の相談をする際にも必要となるので事前に準備が必要となります。こちらの書き方も金融公庫のページに詳しく紹介されていて便利ですよ→https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/

もちろん、自分で作成していってもOK。

そういったテンプレートもググるとたくさん出てきますね。

必要書類の「資金計画書」とは?

事業計画書には資金計画も含まれています。先ほどの設備資金と運転資金について、何にどれだけの金額が必要なのかや調達の方法を詳しく記すのです。同時に事業の見通しも計画し、借入金をどのように返済していくかの計画も考えましょう。

私の知り合いは(初めてだったので)担当の会計士の方に聞いたそうですが、原価、仕入れ、外注費などが、自分が行っている事業の内容ごとに分解して月々ごとの出入りが細かく分かるようになっているもの+オフィス賃料や人件費などの固定費などを分解してExcel表にしたそうです。

必要資金について、根拠のある説明ができるかどうか

ここでのポイントは、ズバリ「説明できること」。

それぞれの月の、それぞれのキャッシュインとキャッシュアウトについて、何故その金額なのか、何故そのタイミングなのか、の説明が根拠を持ってできること。

「だから、〇月~〇月で、幾らの資金が必要になります。」と言えば、資金が必要という根拠も明確です。

資金計画というと、とりあえずたくさん借りたい、売上や利益も永遠に右肩上がりの表を作ってしまいがちで、その根拠もエイヤっとざっくりしたものになりがちですが、政策金融公庫の担当の方は、月に数十件~の審査をして資金計画を見ている訳ですから、どんぶり勘定の資金計画や経営計画はすぐに見抜かれてしまいます。

曖昧であれば、どのように曖昧で、どのようにして想定したのかを、キチンと説明できるように準備していきましょう。

創業期・成長期であれば、今後の数値予測は予測でしかないのは当たり前。その予測をいかにキチンと自信をもって説明できるか、そこが大事です。

どのような事業なら融資が通りやすい?

日本政策金融公庫の国民生活事業は、金融を除くほとんどの事業に融資を行っています。ポイントは5つ。創業理由・商品サービス内容とコンセプト・ターゲット・資金計画・収支予測で、事業を始めようとする人が担当者にこれらをいかにしっかりと熱く語れるかが重要視されます。

その名の通り、国民の生活のためとなる事業ならば話を聞いてくれますので、事業計画や資金計画をしっかり作成し面談を申し込むと良いと思います。

これまでご紹介したように、

  • 今後の事業計画を明らかにしたうえで、まずは運転資金として取引実績を作る
  • 数字は全て根拠を説明できるようにする(曖昧であれば、どのように曖昧で、どのようにして想定したのかを説明する)

の2点がポイントになります。

加えて、私の知り合いの場合は、3年間の決算が黒字であったことが良かったようです。「無理矢理でも黒字にしておいて良かった~」と、本人談。

どんな人が使うとメリットがある制度なの?

  1. 女性と35歳以下または55歳以上で起業したい
  2. スタートしたいビジネスが比較的小規模である
  3. 無担保・無保証人で融資を受けたい
  4. 文字と数字で事業を具体的に描くことが得意だ
  5. 事業への熱い想いがある!

上記に当てはまる方にとって、女性、若者/シニア起業支援資金は非常にメリットある制度と言えます。金融公庫の融資を受けている方々の経験談を聞くと、特に最後の「熱い想い」が重要だと感じます。

事業計画や資金計画など必要書類の作成は大変かと思いますが、税理士さんなどプロの手も借りながらチャレンジしてみましょう!


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